利己主義から利他主義へ
2021年4月5日
2020年度
Vol.13
2021 3.28 Sun
オンライン

利己主義から利他主義へ

人口905人の村から考える地域コイン 〜社会関係資本を可視化する

場所
岡山県新庄村 よりお届けします。
日時
2021年3月28日(日) 14:00~15:30
参加・お問合せ
イベントお申込み
080-6309-0191
info@lwd-lab.net

人口わずか1,000人未満、日本で最も美しい村から、個人の生き方、働き方を考える。
【Local Work Design Lab】プロジェクト。

社会関係資本を可視化することで生まれる経済循環。
「村民一家族」をキャッチフレーズにする村から全国への問題提起です。

岡山県新庄村は、総務省過疎地域自立活性化推進事業の活用により、「村内経済循環を増大させる電子地域ポイント活用事業」を令和3年3月24日より開始します。各地で電子決済のシステムが導入されています。

電子地域通貨を導入する地域も増えてきました。それぞれのツールの使用は手段に過ぎないはずなのに、あたかも使用することが目的であるかのように、本質的な面を見失っているのではないかと思える事例もあります。若干ブームになっている面も否めません。

人口900人の村、新庄村の本質的な問いは、「小規模自治体の経済活性化策はどうあるべきか」。
明治5年に村が成立して以来、今日に至るまで住民が常に考えてきたであろう問いです。

その問いに対して令和3年、岡山県新庄村が選択したシステムは
(株)カヤックの「まちのコイン」です。

システム自体はQRコードでの決済システムによく似ています。
しかし、異なるのは根底に流れる概念。

まちのコインの概念は、「人のつながりやアイディアを可視化して人のつながりを強くする」ということ。その結果として、お客が店を訪れ、結果としてモノの売り買いが行われ、経済の新たな循環につながります。

店側が手数料を支払ったり、一定の負担金を払ったり、場合によっては役所が大きな金額を支払ったりして、「誰かの大きな経済的負担の上に成立するお得を売りにして誘客する」というこれまで全国で行われてきた経済活性化策とは全く異なる概念です。

貨幣経済を否定しない、お金を稼ぐことからは逃げない。

しかし、無味乾燥の商売での稼ぎではなく、根底にある人と人とのつながりを拡大・深化させて新たな経済循環を生み出す村の取り組みを議論していきます。

◆「まちのコイン」の特長としくみ
「まちのコイン」は、株式会社カヤックが提供するシステム。2019 年 9 月に神奈川県「SDGs つながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市など 8 つの地域で活用されています。システムは電子地域通貨に類似していますが、「コインを円に換金できない」「人のつながりを主とするものとなるため、使えば使うほど人と人とのつながりが深まる」という特長を持っており、地域コミュニティの維持・深化・拡大に効果があります。

スピーカー
名取 良樹|なとり・よしき
面白法人カヤック(株式会社カヤック) /地域プロデューサー
1978年生まれ。神奈川県出身、神奈川県育ち。 面白法人カヤックでは、主に移住マッチングサービス「SMOUT」、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用したプロモーションの企画・運営を行う。紀伊半島移住プロモーション・全国版みんなの移住フェス・長野県移住フェアなどのプロジェクトマネージャーとして活動。同時に、神奈川県創業支援施設「HATSU」や八女市コミュニティ拠点「つながるバス停」など、施設内装のプラン二ングも行い、オンラインからオフラインへの幅広く地域との関わりを持つ。
千葉 智明|ちば・ともあき
岡山県新庄村役場
岩手県出身。2011年、観光・宿泊の企業への転職を機に岡山県に移り住む。1年半で社長室長(秘書)となり、社長と2人の会社を立ち上げる。2014年新庄村役場へ転職。担当業務はたくさん。現在は、地域ポイントの導入事業と事業主創出事業に注力している。地域団体に複数所属するなど仕事とプライベートの境なく活動している。一応移住者だが、地元民にも地元民だと思われている。
ファシリテーター
安川 幸男|やすかわ・ゆきお
合同会社イキナセカイ 代表/神戸大学客員教授
東京生まれ、東京育ち。現在は鳥取へIターン移住。学生時代から、アジア、太平洋など世界を放浪。大学院を中退後、様々な職種を経た後、大手通信キャリアで15年間、事業開発を担当。その後、「大都市生活」の脆弱性に気づき、生き方を変えるべき、地方暮らしを選択し、2016年、鳥取へIターン移住。鳥取県商工労働部、鳥取銀行を経て、今年4月に事業プロデュースに特化した法人を設立。現在は「旅するように働く」をコンセプトに、中国・四国・関西地方を舞台に20以上の拠点で仕事をしながら、月3,000キロを車で移動する、アドレスホッパー型の次世代ワークスタイルに取り組む。